住宅街にも防犯カメラは防犯対策? それともプライバシー侵害?
 警察庁は25日、全国15地域の住宅街に防犯カメラを設置し、機材や映像データの管理を住民の防犯ボランティア組織に委託して運用を始めると明らかにした。警察は現在、全国の繁華街に363台のカメラを設置しているが、住宅街への設置は初。住民側への委託も初めてで、警察庁は「住民自身が安全確保の担い手になるため、住民側と運用方法を協議する」としている。
大阪府寝屋川市危機管理室は「大阪はひったくりなど街頭犯罪が多く警察と地域住民が連携した防犯対策は必要不可欠。市内でも特にひったくりが多い地域にカメラを設置したが、警察と地域の話し合いのなかで受け入れが決まったので、行政としても全面的にバックアップしたい」としている。
一方、「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦・上智大教授は「人権問題の論議や情報開示もなく、カメラ設置ありきで予算を付けている。官が主導し住民同士を相互に監視させる新たな管理体制を目指しているのではないか」と批判している。

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【2009.07.10 Friday 14:51】 author : chikuski*
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